PayPay騒動が彷彿とさせた“あの政策”

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　PayPay祭りにまつわるユーザー動向。個人的には、2015年のプレミアム付き商品券(1万2000円～1万3000円の商品券を1万円で買える)を彷彿とさせます。20～30%上乗せされた商品券は本来、「地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策」。

　つまり余裕のない世帯でもお得に買い物できる商品券で普段よりもたくさん消費してもらい、地域経済活性化を図ろうという趣旨なのに、商品券を大量購入して大量に得したのはシニア富裕層ばかりという結果に終わりました。

　世帯あたり購入上限10万円いっぱいで13万円分の商品券を買ったシニアと違い、本質的な支援対象である若手には原資であるキャッシュがなくて、せいぜい1万円の元手で3000円得しただけだったからです。

　多くの自治体が平日昼間に商品券を販売し、シニアしか列に加われなかった当時の情景も、なんだかデジャヴ感です。

　PayPayで楽にたくさん得をしたのも、原資と時間に余裕があって、いままでちょっと抵抗があった決済アプリに触手が動いた富裕シニアが多かったように見受けられます。キャッシュレス決済推進と消費増税ダメージ対策の二兎を追う日本の政策はPayPay祭りになにを学ぶのか、見守りたいと思う今日このごろです。

＜TEXT／清水響子＞