新型コロナウィルスの感染拡大以降初ということで、大きな注目を集めた昨年の衆議院選挙。だが、蓋を開けてみると、政権交代はなく、これまで通り自民党が盤石な力を見せた。

画像はイメージです（以下同じ）

　野党側に目を向けると、野党共闘を掲げて選挙に臨んだ立憲民主党は100議席を下回り、野党第一党として結果を残せたとは言い難い。一方、日本維新の会は41議席を獲得し、野党間のパワーバランスも変化していきそうだ。

　とはいえ、選挙の結果が私たちの生活がどうなるのかはよくわからない。選挙結果の考察、今後どのように日本政府は舵取りされるのかなど、政治経済評論家の池戸万作氏（@mansaku_ikedo）に話を聞いた。

立憲公認はむしろ足かせだったのか

　まず、自民党の戦いぶりについて「多くの選挙区で自民党は競り勝っていますよね。正直、私はここまで立憲が競り負けるとは予想していませんでした」と、自民党の粘り強さに驚いた様子だ。

「私は野党共闘と言いますか、立憲と共産党が組むことは悪くないと思っています。実際、福島伸享さんは無所属ではありましたが、野党統一候補として茨城1区から出馬して当選しました。福島さん同様、無所属から野党統一候補として出馬した候補者は結構善戦していますので、おそらく“立憲公認”で出馬することが悪かったのではないか、と分析しています。

　例えば、立憲公認で出馬した小沢一郎さんや中村喜四郎さんといった大物は、前回無所属から出馬してどちらもしっかり勝っています。しかし、今回は立憲公認として出馬するも、落選の憂き目を見ています」

地方ウケが悪い立憲。その理由は？

池戸万作氏

　立憲が振るわなかった背景として、“地方での弱さ”を挙げる。その理由として「選択的夫婦別姓やLGBTQの権利尊重など、リベラルな政策を押し出していました。しかし、こういった政策は非常に“都会的”であるため、保守地盤の強い地方ではあまり受けません」と指摘する。

「私は、岸田政権は地方に強いと考えています。岸田首相は“新しい資本主義”への転換を掲げており、デジタルを活用して地方の過疎化や高齢化といった問題に対応する“デジタル田園都市国家構想”をはじめ、地方にも目を向けた経済政策を示しています。

　このあたりは都会的なイメージの強い新自由主義路線だった安倍さんや菅さんとは大きく違うため、岸田政権は地方での強さを発揮していく可能性が高いです」