国民1人あたりの借金は約983万円。貯金だけではムダ?将来に備えた資金形成
2022年にはさらに便利になる法改正も
とりわけ、iDeCoは2022年にさらに便利になる制度改正がある。主に、以下の2点がある。
■ 加入可能年齢が広がる⇒「20歳~59歳」だったものが、「20歳~64歳」までに。
■ 受給開始年齢の選択肢が拡大⇒「60歳~70歳」までだったものが。「60歳~75歳」までに。
つまり、税制優遇メリットを受けながら、それだけ長く運用することができるようになるのだ。投資というと、「難しそう」と二の足を踏んだり「勉強しないとできない」と尻込みしたり、慎重になりすぎる人が多いことだろう。しかし、始めないことには、いつまでたっても資産をつくれない。
「だからこそ、iDeCoと、つみたてNISAの税制優遇メリットを受けながら、世界中の株式に分散投資する投資信託を積み立てることが有効な選択肢のひとつなのです。要するに投資をして『お金に働いてもらう』のです。そして自身も世の中も一緒に豊かになりましょう」(中野氏)
投資は、現状を知って、一日でも早く一歩を踏み出すことが大事。興味がある人はトライしてみてはどうだろうか。
<TEXT/bizSPA!取材班>