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「ワクチン打たなきゃ働かせない」増えるワクチンハラスメントから身を守る対処法

ビジネス

ワクチンハラスメント対策のための助言

 職場でワクハラを生み出さない、ワクハラと呼ばれないための防止策として、1人ひとりに何ができるか。アドバイスをお伝えします。

「大原則として、ワクチン接種は国民1人ひとりの判断に委ねられているものであり、その意志を尊重するものと理解する」
「プライバシーに配慮する」
職場で安易にワクチンの話題を出さない
「職場で、誰がワクチンを接種する・接種しないなどの情報を他言しない」
職場でワクチン接種するか聞かれて、答えにくい場合は『検討中です』と答える。もしくは、必ずしも答えなくていい、と理解する」

  ワクチン接種をするか・しないかの回答を、正当な理由なく強要することもワクハラに該当します。

不利益な取り扱いを受けた場合の対処法は?

ワクチン

 もし、不利益な取り扱いを受けてしまったら職場の人とケンカする姿勢ではなく、まずは自身の状況や考えを理解してもらえるように柔軟な話し合いの場を求めましょう。それから今後のことをできるだけ納得できるように決めていくのが良いでしょう。

 前向きに解決していく他の方法として「会社にハラスメント相談窓口が設置されている場合は利用する」「家族、友人、信頼できる方に相談する」「労働局の総合労働相談コーナーに相談する」「弁護士に相談する」など、被害の状況に合わせて解決に繋がる方法を選ぶのが良いでしょう。

 何よりも1人で抱えこまないことが大切であり、ワクハラ被害に悩んでいる人は「自分がおかしいのではない」と自身の考え方を尊重してください。例えば職場におけるハラスメントで1番多いパワハラの場合、そのほとんどが洗脳することです。

「おまえは間違っている」「おまえは能力がない」などと否定を繰り返すのです。毎日このようなことを言われ続けると、誰でも自分がおかしいのかな?と思ってしまいます。

 組織やグループの中で少数派が多数派と違う意見を主張するのは勇気がいりますし、難しいことですが、解決に向けて動いたのに、会社が対応してくれなかったり、どうにもならならない場合は退職することをお勧めします。精神的なストレスが続いて、健康に悪影響が出る前に決断することも大切です。

<TEXT/ハラスメント専門家 村嵜 要>

1983年、大阪府出身。ハラスメント専門家。会社員時代にパワハラを受けた経験があり、パワハラ撲滅を目指して2019年2月に「日本ハラスメント協会」を設立。年間50社からパワハラ加害者(行為者)研修の依頼を受け、パワハラ加害者50人を更生に導く。
Twitter:@murasaki_kaname

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