中国への不信感が高まるインド。日・米・豪・印で合同演習する意味

2020.11.17 ビジネス

　今年に入っての新型コロナウイルスの感染拡大以降、米中対立を中心にインド太平洋地域の国家間関係は大きく変化している。その中でも、特に大きな変化が見えるのがインドだ。

画像はイメージです（以下同じ）

45年ぶりに国境で犠牲者が…

　インドの新型コロナ感染者数は米国に次ぐ世界第2位。武漢発祥ということから市民の間でも反中感情が高まっており、さらに夏以降続く印中国境での小競り合いで、インドのナレンドラ・モディ政権の中国不振はピークに達している。これまでの印中関係の行方を見ていきたい。

　2020年6月15日、インド北部ラダック地方にある中国との係争地域で印中両軍が衝突し、インド軍の兵士20人が死亡する事態が発生した。中国軍も死傷者を出している。印中国境付近で犠牲者が出るのは45年ぶりで、モディ政権は中国を強く非難した。

　その後の6月29日、インドは経済的報復に出た。モディ政権はティックトック（Tiktok）やウェイボー（Weibo）など中国企業が運営する59のアプリ使用を禁止すると発表。その直後、モディ首相が2015年4月から使っていたウェイボーのアカウントが削除された。

　また、モディ首相は8月15日、ニューデリーで国民向けに演説し、テロリズムや拡張主義的な動きに対しては断固とした姿勢で対応するとの強い意思を表明。特定の国を名指ししなかったもの、中国をけん制する内容の演説となった。

　ちなみにその2週間後にインドと中国が領有権を争うラダック地方で両国軍が再び衝突し、インド軍兵士1人が死亡したとも情報もある。このような流れでモディ政権の対中不信はいっそう深まっていき、外交的にも毅然とした姿勢を示し始める。

　10月6日、東京で日米豪印の安保会合クアッドが開催されたが、冒頭からアメリカのマイク・ポンペオ国務長官が中国を名指しで非難するなど、モディ政権にとっても同会合は対中包囲網を形成する上でビッグチャンスとなった。