厚生労働省サイトの利用が急増

　実際、2020年に入って厚生労働省ホームページの利用は急増し、3月は普段の約3倍程度に上る1210万人がアクセスしました。

　生活と雇用を守るための支援策ページを提供する首相官邸やマスク関係と経営支援情報などを提供する経済産業省、臨時休校関連情報を提供する文部科学省なども、厚生労働省ほどではないものの、全体に普段より利用が増えています。

図表3 厚生労働省などの月次ユーザー数推移(PC+スマートフォン)

　中小企業などへの融資は当初日本政策金融公庫が相談窓口を担いましたが、各地で希望者が殺到し、クラスター生成リスクが指摘されました。

　これをふまえて、やっとデジタル手続きが容認され、今後は待望の給付スピードアップするものとみられます。中小企業庁が設置した持続化給付金用サイトの利用も急増しそうです。

持続化給付金特設サイト

信頼できる情報へのニーズ。朝日、NHK…

　公的サイトのほか、2月に比べて3月の増加率が高かったサイトは、軒並みメディア系。とくに1位「朝日新聞」32%、2位「日本経済新聞」29%、6位「日本放送協会」25%など老舗の新聞社やメディアでユーザーが急増しました。

　SNSなどの口コミ情報をきっかけにトイレットペーパーの高騰や食料品の買い占めといった事象が起きたこともあり、情報の信頼性に対するニーズが高まったのかもしれません。

図表4　3月に利用が急増したサイト(PC+スマートフォン。3月のユーザー数1000万人以上のサイト。ピンクはメディア、黄色はEC)

　他方、巣ごもり消費の影響か7位「PayPayモール」25%、8位au系「Wawma!」18%のECサイトも利用が急増。以前の記事で取り上げた通り、楽天市場とAmazonは普段から利用が多いため、急増とはいきませんでしたが、2強を追うECサイトにとってはチャンスだったのかもしれません。

　新生活準備の時期だけに11位「ビックカメラ.com」16%、15位「ヨドバシカメラ」12%といった家電ECも利用が増えました。