2022年6月14日に公表された内閣府『令和4年版男女共同参画白書』では、デート未経験の20代男性は39.8％、20代女性は25.1％という結果だった。これに驚いた人もいるかもしれない。

※画像はイメージです（以下同じ）

　前回の記事「識者が見た、若い世代の結婚観」では、若者が結婚や子供を持つことに消極的な傾向があるのは、雇用の不安定化だけではないということがわかった。

　今回も同様に、意識の変化をさらに深掘り、恋愛や結婚に前向きになるために必要なことを『フェミニズムはもういらない、と彼女は言うけれど：ポストフェミニズムと「女らしさ」のゆくえ)』（晃洋書房）の著者で武蔵大学社会学部 社会学科で講師を務める高橋幸氏に話を聞いた。

【前回の記事】⇒≪女性の「子供ほしくない」は男性の2倍！識者が見た、若い世代の結婚観≫を読む

コロナで「関係が改善した」ケースも

　まずは新型コロナウィルスが、結婚に関してどのような影響を及ぼしたのかを聞いた。高橋氏によれば、むしろポジティブな結果を導いた可能性があるとのことだ。

「これまで全く家におらず、一緒に過ごす時間も短かった夫婦が家に閉じ込められたことにより、軋轢が生じてしまい、『コロナ離婚が増えるのではないか』といった報道も出ました。しかし、2021年の学術調査『コロナ流行と性　調査2』によれば、『カップル関係が改善し、性的な関係も良好になった』と答えた人の割合のほうが、『悪化した』と答えた人の割合よりも多かったようです。

　外で働いていた男性が在宅勤務になったことで、父親が家族や子どもと一緒に過ごす時間が増え、それが家族関係に良い影響を与えた可能性があります。とはいえ、夫が家にいることで、食事を三食しっかり作ることを要求され、妻の負担する家事が余計に増えたという報告も。いずれにしても、まだデータが出そろっていない状況ですので、コロナ禍が家族生活にどのような影響を与えたかについて、断言することはできません」

出会いの場が減った影響は大きそう

　しかし、不透明な点は多く、メディアのキャッチーな情報には慎重に向き合わなければいけない。

「2011年には東日本大震災を目の当たりにして、『家族の絆』が重視されるようになり、結婚願望が高まったといった報道がありました。しかし、2011年および2012年の『婚姻件数』は例年よりも低い水準にとどまっており、増加には至っていません。今回も、パンデミックという世界的な危機に陥ったことや、人との接触が制限されたことで、『家族や親密な人との関係の重要性が意識されるようになった』と言われています。

　実際“コロナ婚”という言葉も登場し、主にマッチングアプリを運営する企業や研究所などが『結婚願望が高くなっている』というデータを公表していますが、どこまで実際の婚姻件数の上昇に結び付くかは未知数です。出会いの機会を極端に減らすように作用したコロナ禍以降もこのままゆるやかな“結婚離れ”が進行する可能性もありえます。