「長い間、放置され行政府の長として申し訳ない。法定雇用率を満たす形をつくるため、各省庁に工夫を凝らすよう指示している」

photo by Miyuki Meinaka CC BY 4.0

　安倍晋三首相は11月2日の衆院予算委員会の基本的質疑で、中央省庁の障害者雇用水増し問題に関して陳謝しました。

　さらに、民間はさまざまな工夫をして法定雇用率達成に努力していますが、通常の試験による採用だけでは、中央省庁の法定雇用率は達成できないと述べました。

　障害がある人たちの働く機会を保障するため、障害者雇用促進法に基づき、今年度から民間企業の障害者の法定雇用率が2.0から2.2％に引き上げられ、精神障害者の雇用も義務付けられました。

　国や自治体は模範となるべく、4月に民間企業より高い2.3%から2.5％に設定を引き上げましたが、中央省庁では障害者雇用の3700人もの水増しが明らかになったのです。

中央省庁は民間企業ほどの努力をしてきたのか？

　ある障害者雇用関係者は今回の中央省庁の水増し問題について語りました。

「民間の企業だって、元は障害者雇用という仕組みについて完全に理解している会社はほとんどありませんでしたが、今ではその精神を理解して一生懸命努力しています。

　例えばハローワークを通しての指導。これが民間の場合にはかなり行われてきたという歴史があります。否応なしに教えられてきたため、守らざるを得なかったということもありますが、その理念を汲み取って企業の目標になったという歴史があるんです」

　そのうえで「役所の場合、同様なことを行なっていたのか、非常に疑問です」と苦言。「ハローワークがあちこちの役所に出向いて、民間の企業と同じように指導したっていう話を聞いたことはありませんからね」（前出の関係者）。