日本で働く外国人が増えるなら…対策は必要に

　日本企業として、日本人としてこの問題への対応は難しい。だが、相当数の外国籍の人が日本企業（現地法人を含む）で働く。あるいは留学やビジネス、観光で来日する。今後、その数は確実に増えていく。それでも、LGBTへの対策を取らないのは、いずれ問題が生じるのではないか。

　日本企業や経済の再生に、外国の力は不可欠。また、外交や安全保障においても外国籍の人を多数受け入れることはメリットが大きい。深い利害関係を持つ国や地域を増やすのは、日本の生命線にもなる。少子化が進むほどに、それは貴重になる。

　今回の事例は企業の経営者、管理職、一般職、公的な機関、労働組合などさまざまな立場や視点で考え、話し合っていくべきことではないだろうか。

＜取材・文／吉田典史＞

【大津章敬（おおつあきのり）】
1994年から社会保険労務士として中小企業から大企業まで幅広く、人事労務のコンサルティングに関わる。専門は、企業の人事制度整備・ワークルール策定など人事労務環境整備。全国での講演や執筆を積極的に行い、著書に『中小企業の「人事評価・賃金制度」つくり方・見直し方(日本実業出版社)』など。全国社会保険労務士会連合会 常任理事