NHKの調べによると、このシステムは約1000件のアダルトサイトに仕掛けられているそうです。

　多くの人間や会社が関与している広告網に、NHKの取材班でさえも、責任の所在や真相を明らかにするのは難しいものでした。

日本のアドフラウド対策は後手に回っている

　アメリカのIT企業のPixalateは、「2017年第1四半期のレポート」の中で、日本で取引されたデスクトップ向けプログラマティック広告の全インプレッションのうち81%が、広告詐欺だったと報告しました。

　第2位は38％のブラジルで、第3位は37％のアメリカと続きますが、群を抜いて日本だけが数値が高く、IT・広告業界に激震が走りました。

　また、昨年、Youtubeに投稿されているヘイトスピーチや差別を助長する動画に、大手ブランドの広告が表示されるとして海外で問題になりました。その結果、ベライゾン・コミュニケーションズやジョンソン・エンド・ジョンソンなどが広告を取り下げる事態になった、と日本経済新聞は報じています。

　広告が適切な場所に表示されないことによって、広告費が無駄になるだけでなく、ブランドイメージそのものが毀損されてしまう恐れもあり、本腰を入れて対策に乗り出している国も少なくありません。

厳しく取り締まって欲しいとの声が多数

「一刻も早く本気で対策に取り組んで欲しい」

「わたしたちの税金が、反社会的な集団に使われているとしたら許せない」

　インターネットでは、厳しく取り締まってほしいという声が少なくありませんでした。今回問題になったものは、アドネットワークという仕組みを使って広告を配信しているものです。

　アドネットワークには、多数のサイトに一括に広告が表示できるようになるなどの多くのメリットがあり、仕組み自体は一概に悪いとは言えません。それだけに、きちんと対策をおこなって、不正のない仕組みに浄化されることを願って止みません。

＜TEXT／湯浅肇＞