コロナ不況と呼ばれる経済状況で、お金に対する不安が高まる中、光熱費や、ケータイ代、保険などの固定費をいかに減らせるかが問われている。それは住宅ローンでも同じ。実際、新型コロナによる経済不況により、収入減を余儀なくされる世帯が増えている。

コロナで住宅ローンの見直しに迫られるケースも　※イメージです（以下同じ）

　すでに「住宅ローンが払えない」「住宅ローンを見直したい」とする要望がきているというのは、auじぶん銀行執行役員で、ローンビジネス本部の正藤清美本部長。

持ち家の必要性とは

「外出自粛が緩和されたとはいえ、Stay Homeによる在宅勤務で自宅にいる機会が多くなっています。そのなかで毎月出ていく固定費のひとつである住宅ローンの支払いを抑えることで、家計への圧迫を少しでも減らそうとする家庭が増えていると思います。また、給与の変動があるため、住宅ローンの借り換えも多く相談いただいています」（正藤氏）

　先の見えない社会情勢が続く中、そもそも「持ち家でローンを抱えるのはリスク」という声もある。しかし、「賃貸であり続ける以上、死ぬまで家賃が発生し続けることになります」と注意を促す声もある。とあるファイナンシャルプランナーA氏はこう語る。

「人によって資産が欲しかったり、短い期間で引っ越しを考えたりと、持ち家ニーズは異なります。今後支払う概算『家賃×12ヶ月×残りの寿命』を自分の給与や貯蓄と照らし合わせて、問題ないと思える方は賃貸のままでもいいです。ただし、『残りの寿命』ということはつまり定年の65歳以降も家賃が発生し続けるので、常に一定の収入源の確保は必要になるでしょう」

適切な住宅ローンの組み方

　仮に若いうちに住宅を購入するとして、前出のファイナンシャルプランナーA氏は「自分の10年後、20年度の年収はどうなっているか考えることが大切」と語る。

「契約する住宅ローンは最長35年間の返済プランを組んでいくのが一般的です（必要に応じて30年、25年などに短縮するのもOK）。例えば、65歳まで働くなら『65歳-35年＝30歳』が、契約開始年齢になります。

　単純計算ですが『総返済額（家の代金と金利を含めて返さなくてはいけないお金）÷年数』が1年間に返さなくてはいけないお金になるので、年数が短いほど、返済金額が多くなることを見越して、適切な住宅ローンを組むようにするといいでしょう」