新型コロナで「倒産ギリギリな会社」も。就活イベント会社の悲鳴
RADWIMPS野田洋次郎はツイッターに投稿
観光業等も含め今この瞬間も倒産や経営破綻を決断せざるを得ない事業主、企業が大勢ある。自粛や休校の"要請"を出し続けるだけでなく国は具体的な対策をもう少し出すべきではと思う。自粛の一方で電車等の交通機関は放置される矛盾も。
こんな時こそ、僕ら自身も、冷静に。
乗り切ろう。— Yojiro Noda (@YojiNoda1) 2020年2月27日
また、ライブ中止を余儀なくされている音楽業界では、個人事務所への打撃が大きなものとなっているよう。RADWIMPSのボーカル・野田洋次郎さんは2月28日に個人のTwitterで、
「自然災害等と違ってウィルスは興業の保険適用外となる。ドーム4カ所を含む今回のツアー、全部中止にした場合ウチのような個人事務所が生き残る可能性はどのくらいあるんだろうかと考える。安全、安心、リスク。あれこれ頭に巡らせながら毎日リハをしています。」
「観光業等も含め今この瞬間も倒産や経営破綻を決断せざるを得ない事業主、企業が大勢ある。自粛や休校の“要請”を出し続けるだけでなく国は具体的な対策をもう少し出すべきではと思う。自粛の一方で電車等の交通機関は放置される矛盾も。こんな時こそ、僕ら自身も、冷静に。乗り切ろう。」
と意見を述べています。
現れつつある対応策。消費者がすべきことは?
一方で東京事変は、2月29日に東京国際フォーラムで1万人規模のライブを行なったことで、各所から批判の声があがっています。その後に予定されていたツアーの5公演に関しては、中止する旨を3月4日にオフィシャルサイトが発表しました。
未だに、新型コロナ対応に揺れ続けるイベント事業。経済産業省は資金繰り支援などの中小企業者対策を発表したり、クラウドファンディングサービス「READYFOR」ではイベント中止による損害額を回収するための支援プログラムをスタートさせたりと、対応策も現れつつあります。
主催・運営者は並々ならぬ苦労を余儀なくされています。そんな中で消費者がすべきことは、冷静な判断と対応でしょう。
<取材・文/阿形美子>