2022年の夏には、参議院議員選挙が控えています。2021年10月の衆院選は発足後すぐに実施されたため、岸田文雄内閣の審判を問うものにはなっていませんでした。今夏の参議院選が、実質的に岸田内閣にとって国民の審判を初めて受ける国政選挙です。それだけに、岸田首相は気が抜けません。

2022年はアメリカや中国で政治的にも大きな動きがあるため、岸田首相の外交手腕が注目される

　特に2022年は外交政策が重要になってくると予想されています。なぜなら、今年はアメリカで中間選挙が実施される年でもあり、結果次第ではジョー・バイデン大統領の再選にも影響が出てくるからです。

外交政策が問われる1年に

　また、中国でも秋に5年に1度の党大会が開かれます。ここでは、習近平総書記の去就が注目されています。これまで江沢民・胡錦濤両総書記が2期10年で退任したのはあくまでも通例に過ぎません。総書記の任期は特に定めがないため、習近平総書記の3期目が濃厚とされているからです。

　こうした事情から、2022年は日米関係・日中関係などの外交政策が問われる1年になりそうです。岸田内閣は諸外国とどのような関係を築こうとしているのでしょうか？ 首相官邸や政界の取材歴が10年超のフリーランスカメラマン小川裕夫（@ogawahiro）が、岸田首相の人事から外交政策を読み解きます。

岸田内閣の国民からの評価は上々

　岸田内閣は2022年1月2日に発足から3か月を迎えました。発足当初、“分配なくして次の成長なし”を掲げた岸田内閣肝煎りの「新しい資本主義」は、すぐにトーンダウンしました。そのほかにも、岸田首相が掲げる政策は短時間で修正・撤回されることが多く見られます。

　それだけに頼りなく映る場面も多く見受けられましたが、先の衆院選で自民党は261議席（追加公認を含む）を獲得。大勝利を収めました。また、第二次岸田内閣発足後の政権支持率は少しずつ上昇しており、国民からの評価も上々のようです。