筒抜けハラスメント相談窓口を設置？

　先日ある外食サービスを展開している企業の人事担当者から、筆者が代表理事を務める日本ハラスメント協会に外部相談窓口設置の問い合わせがありました。

「従業員からの相談内容は本人の同意に関わらず、すべて裏で操作して開示してもらうことはできますか？」との相談です。「報復する目的で設置するようなハラスメント相談窓口は当協会の活動方針に反しますので、それはできません」とお断りしました。

　2022年4月から中小企業に義務化されるパワハラ防止法は、行為者が社長で困っていたという会社も法律施行を理由に設置を促すチャンスでもありますので、外食業界でも正しく対策が進んでいくことが期待されます。

「人手不足」ハラスメントの認識も変わるか

　新型コロナの感染拡大により、発令されていた緊急事態宣言が全面解除。時短営業時に離れた従業員の穴を埋めるために、人材確保の争奪戦が始まっています。人材を確保するための単価が上昇傾向にあるなか、従業員に対するありがたさに社長は気づいてほしいと思います。

　ハラスメント対策を実施するのは大前提ですが、ありがたさに気づいたら従業員への接し方も自然に変わりますのでパワハラは起きないと思います。

「人手不足だから戻ってきてほしい」とお願いされてもパワハラをするような社長のお店には戻りたくないと思う人がほとんどではないでしょうか。一刻も早く業界内にはびこる古い認識の改善を望みます。

＜TEXT／ハラスメント専門家　村嵜要＞