こんにちは、Shinです。元戦略コンサルタントで、現在は某外資系企業で業務改善や戦略策定などに取り組んでいます。今日のテーマは「“パナソニック早期退職事件”を笑える会社はごく少数ではないか」です。

パナソニックの組織再編を笑えるのか

　10月1日付で行われたパナソニックの組織再編で、1000名を超える社員が退職したことが話題です。同社は7月から退職金を上乗せして早期退職を募集していました。

　楠見雄規代表取締役社長CEOは、オンラインの記者会見で「組織の再編で仕事のやり方やポジションを変えるのは会社の都合で、それが合わない社員に再スタートを切ってもらおうという制度だった」「会社が目指す姿を明確に発信していれば、期待していた人まで退職することにはならなかった」と発言しました。

　これを受けて、パナソニックの組織再編を杜撰（ずさん）だとして批判したり、「優秀層からいなくなるのなんて当たり前だろ（笑）」と嘲笑する声がネットで上がっています。ただ、実際にパナソニックを正面切って批判できる組織がどれだけあるか、個人的には疑問です。

「人件費」は、いまや圧縮できる費目

※イメージです（以下、同じ）

　自身で経営責任を負ったことがある人はわかると思いますが、オフィスや人件費などの固定費は、経営するうえで重くのしかかってきます。イケイケで事業が伸びているときならいざ知らず、新しい商品をどんどん生み出せるわけでもなく、外部環境も悪いときに、銀行口座からお金がどんどんなくなっていくのは本当に恐怖です。

　誰も好き好んで人に手を付けたくはないですが、どうしてもそのような手に頼らざるを得ないケースはあります。

　また、テクノロジーの発達で、1人でこなせる仕事の量が増えたり、アウトソースビジネスが活発になったことで、人件費を変動費化できるようになった。新たな変化のおかげで経営者にとって悩みの種だった「人件費」は、圧縮および変動費化できる費目になってきているのです。