浮気や不倫、DVなど、男女間の問題は、どんなに小さなきっかけでも深刻な事態を招くことがあります。特に法律的な側面で悩んでいる方にとって、どのような対処が適切なのか、また、トラブルが大きくなる前にどのように防ぐべきかという疑問が絶えません。本連載では、経験豊富な弁護士に、浮気や不倫にまつわる法律の基本や実際のケースに基づいたアドバイスを聞き、問題解決に向けたヒントをお伝えします。

今回は、「配偶者の不倫が発覚したケース」について、アディーレ法律事務所の池田貴之弁護士に解説していただきました。

離婚する場合の慰謝料相場は100万円～300万円

Q1. 配偶者の不倫が発覚しました。配偶者に慰謝料を請求することはできますか？　できる場合は慰謝料の相場を教えてください。

不貞（不倫）した配偶者に慰謝料請求することは当然できます。相場は、離婚するのであれば100万円～300万円、夫婦関係を継続していくのであれば数十万円～100万円程度といわれています。

ただ、配偶者への請求の場合、夫婦関係を継続していくとなると家計も一緒であることが多く、法律上は慰謝料請求できるけれど事実上慰謝料請求はしないということも多いかと思います。

Q2. 不倫相手に慰謝料を請求することはできますか？　できる場合は慰謝料の相場を教えてください。

不貞相手（不倫相手）にも当然、慰謝料請求することができます。相場は基本的に上記配偶者の場合と同じですが、不貞した配偶者のほうが、自らが既婚者であるにもかかわらず不貞行為に及んでいることから悪質であることが多く、相対的に不貞相手への慰謝料額のほうが若干低くなる場合もあります。

慰謝料が話し合いでまとまらなければ訴訟に

Q3. 慰謝料を請求する場合に必要な手続きは何ですか？

慰謝料請求をする場合に必要な手続きは、弁護士に依頼した後の流れとして、まず相手方の住所や連絡先を特定（確定）するために、職権による調査をします。相手方の住民票を職務上請求という形で取得したりするのです。

その後は、交渉に入りますが、書面や電話での交渉になるので、それ以降は相手方の出方次第で柔軟に対応することが求められます。

さらに、交渉という話し合いでまとまらなければ、訴訟手続きに進むことになるでしょう。その中では、証拠によって立証して、裁判官に認定してもらうため、証拠の提出及び主張書面の提出、期日での対応が必要です。

また、慰謝料請求の場合、合意した後でも相手方が素直に払ってこないケースもままあるため、その際は督促や、強制執行手続きをして給与などの差し押さえまで必要となる場合もあります。

不貞相手と性行為に及んだとわかることが重要

Q4. どんなものが証拠となりますか？

証拠としては、主に下記のものが挙げられます。

・探偵の調査報告書によるラブホテルの出入りの写真
・不貞当事者の自白
・LINEやメールのやり取り
・ホテルや旅行の領収書や履歴
・GPSの履歴
・クレジットカードの使用履歴　など

ただ、重要なのは、
（1）不貞相手と不貞配偶者が2人で
（2）性行為に及んだとわかること
です。

（2）についてはラブホテルに出入りしていれば推認することもできますが、GPSなどですと（1）の誰と行ったかがわからないかと思います。そういう場合には、それ以外の証拠と組み合わせて、上記（1）（2）を両方満たすということを立証していく必要があります。

[協力]
アディーレ法律事務所

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