大規模な財政出動とゼロ金利政策で高値圏で株価が推移していた2021年。いよいよコロナ収束も見え、相場はガラリと変わりそうだ。コロナバブルの宴は終わり、政治に翻弄される波乱に満ちた新年が幕を開けた。

※画像はイメージです（以下同じ）

　コロナ禍は空前の株高だった。日経平均株価がバブル崩壊から初の3万円の大台を回復。米国市場もナスダックを中心にさまざまな指数が連日のように史上最高値を更新していた。しかし、2021年末にかけては、コロナ相場が一転。米国の金利切り上げが早まる予測からコロナバブルに沸いたグロース株（成長株）は大きく値を下げ、日本市場も岸田文雄政権誕生後はなんだかパッとしない。

2022年は米中新冷戦がリスクに

　そんな状況下、2022年はさらなるリスクが顕在化するかもしれない。米中新冷戦だ。経済評論家のエミン・ユルマズ氏（@yurumazu）は地政学リスクをこう語る。

「中国はなんとしても2月の北京冬季五輪を成功させたい。それまで大胆な行動は控えるでしょう。しかし、そのあとは台湾統一に向け、動きだすかもしれない。ロシアもNATO入りを目指すウクライナに侵攻しようとしている。一般的に株は“戦争は買い”。財政出動が増えるからです。

　ただし、現在はコロナ禍ですでに戦時のように、大幅な財政出動で株高状態。ここでさらに、大規模な財政出動となれば、じゃぶじゃぶなカネで膨らんだバブルを、さらに膨らませ、一気にはじける危険性が高い」

投資環境を厳しくする重要イベント

　2022年に行われる重要イベントも投資環境を厳しくするという。

「11月には米国は中間選挙を迎える。バイデン米大統領は低迷している支持率を上げるために、7％近いインフレ対策が目下の課題。これまでは市場との対話を重視してきたFRBのパウエル議長だが、テーパリングの終了時期を6月から3月に早めたように、国民の不満が募れば、市場に関係なく利上げを予定の3回ではなく、5回実施しても不思議ではない。

　一方の中国も秋の党大会で、習近平氏は異例の3期目を目指している。米中ともに一歩も引けない」（エミン氏）

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【2022年の重要イベント】

1月：Go To トラベル再開
2月：北京冬季五輪開幕
3月：米テーパリング終了
4月：東証新市場区分へ移行（プライム・スタンダード・グロース）
7月：参議院選挙
秋：中国党大会（習近平氏が異例の3期目入りの予定）
11月：米中間選挙
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