会社側の立場は？意外と淡々としている…

　そして、会社側の立場としては、まず「相談者の感情を助けたい」と考えます。

　が、それは必ずしもパワハラの事実を認定し、加害者を処罰するということではないのです。会社にとってパワハラ事実の有無判定は、あくまで一連の定められているプロセスです。そこに相談者（被害者）と相手（被疑者・加害者）の感情の割り込む余地はなく、単に事実の有無を判定するだけです。

　このように、パワハラに関わる3者の求める内容や優先順位が異なることを認識せず、「訴え→調査→判定と処罰」を行っている限り、多くのわだかまりが生じることは容易に想像がつきます。

パワハラに主治医はどう対応するのか？

　対処案としては、パワハラの判定プロセスが定められているのと同じように、相談者の精神面のフォロー体制もしっかりと構築し、感情の救済も並行して行えるようにすることがあげられます。

　具体的には、主治医はパワハラ判定ではなく医学的判断に徹し、会社は相談者の感情の救済（産業医やカウンセラーなど）と事実の有無の認定（調査委員会など）を並列して進めること、そしてそのようなパワハラの解決に向けた各自の役割について、日頃から関係者が知っておくことが大切だと思います。

　このような対応をしていても、パワハラの問題は、関係者全員満足の結果になることは稀で、非常に難しいものと感じています。