日本の出生数が減少するなか、ベビー用品大手小売の西松屋が過去最高の売上高を記録しています。しかし、ベビー用品に関連する企業が総じて調子が良いのかというとそうでもなく、事業からの撤退を決めたメーカーもあるようです。小売とメーカーの違いがあれど、なぜこういった結果になったのでしょうか。各社の決算内容から原因を探っていきます。

画像はイメージです（以下同じ）

西松屋チェーン：コロナ禍でも絶好調

　株式会社西松屋チェーンは、ベビー用品販売の「西松屋」を運営する企業です。赤ちゃん・小児用品の小売事業を専門としており、店舗は全国に展開しています。幹線道路沿いにあるホームセンターのような郊外型店舗が特徴です。2021年にはオンラインストアをオープンさせたほか、近年ではPB商品の開発にも積極的なようです。2019/2期から2022/2期までの業績は次の通りです。

【株式会社西松屋チェーン（2019/2期～2022/2期）】
売上高：1382億円→1430億円→1594億円→1630億円
営業利益：36億円→19億円→121億円→123億円
最終利益：22億円→11億円→83億円→85億円
店舗数：1004店→1006店→1009店→1036店

150億円以上の増収を確保

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　コロナ前の2020/2期は従来通り、北海道から沖縄まで全国に展開する方針を続けました。新規出店41店舗に撤退39店舗、店舗数では2店舗増となっています。同年は手ごろな価格のPB商品の売上が堅調で、増収に貢献。しかしPB商品投入のほか、全体では値下げを実施したため売上総利益が減少し、営業利益・最終利益は共に減益となっています。

　2021/2期はコロナ禍でありながら150億円以上の増収を確保しました。36店舗の新規出店に加え、前年に引き続きPB商品の売上が堅調に推移したようです。郊外型という店舗の特徴も増収に寄与したと考えられます。

　なお、同社は利益面でも好調です。「複数店管理店長制度」の導入や物流の効率化など、低コスト化に向けた施策が功を奏し人件費や物流費を抑えることができました。