新型コロナの影響で急増する副業会社員。総務省によれば812万人が副業・兼業に従事しているという。そんな人々がこの時期、気になるのが確定申告だ。

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どのくらいの売り上げで法人化を検討すべき？

【A. 600万円から徐々に節税効果が表れます】

　副業が軌道に乗れば、いずれ法人化を検討することになるが、元国税調査官で税理士の松嶋洋氏（@yo_mazs）が提示した法人化の目安は売り上げが1000万円だ。

「消費税の課税事業者になるので売り上げ1000万円を超えると法人化を検討する時期です。逆にいうとそのくらいないと節税効果も知れているので、無理して法人化する必要はありません」

法人として借りた物件を役員にした自分に貸すことも

　法人化のメリットのひとつとして松嶋氏が挙げたのが「社宅制度」。

「法人として借りた物件を役員扱いにした自分に貸せます。この場合、法人に家賃を払うわけですが、その適正家賃は非常に安く計算されます。例えば10万円で借りた家を、適正家賃2万円で貸せば、8万円分を経費にできる。年96万円が法人の経費になるわけです」

　一方、事業所得600万円から法人化の見解を示すのは税理士の大橋弘明氏だ。

「税金だけで考えると副業の所得が600万円くらいからが目安。ただし会社員の本業があるので、当面の間は役員報酬をもらわず、法人にお金を貯める。家族を役員にして、勤務実態に応じて月10万円程度の役員報酬を払うのはアリです。また『出張旅費規定』を作ることで、出張手当なども無税で法人から個人にお金を支払えます」