営業利益率で差を見せつけるセブンイレブン

　売却の意思決定に大きく影響したのが、アクティビストファンドの存在です。株式の4.4％を保有する米アクティビスト、バリューアクト・キャピタルは2022年1月に部門売却や分社化などを検討するようセブン＆アイに書簡を送りました。

　バリューアクトはコロナ禍の2021年5月にセブン＆アイの株式を市場から買い集め、中核的投資先に位置付けたと発表しました。バリューアクトはファンドに出資する投資家に対し、コンビニ事業に集中することで、評価額が2倍強になるとの書簡を送っていたとされています。

コンビニ大手3社の売上高

　コンビニに経営資源を集中すべきだという指摘はもっともです。セブンイレブンは国内大手のコンビニと比較しても、驚異的な収益力を誇っています。売上高においてはファミリーマート、ローソンを2.5倍上回っています。驚くべきは営業利益率で、2021年2月期のセブンイレブンは25.4％、ファミリーマートが11.5％、ローソンが7.4％でした。他社を圧倒しているのです。

コンビニ大手3社の営業利益率

競合他社と10万円以上の差が

　セブンイレブンの国内の店舗数は21327店舗（2022年2月末時点）。ローソンが14476店舗（2021年2月末時点）、ファミリーマートが16574店舗（2021年1月末時点）です。他社と5000店舗以上差が開いており、スケールメリットが働いているのは間違いありません。しかし、セブンイレブンの集客力の高さは日商によく表れています。

　セブンイレブンの2021年2月期の日商は64万円。ファミリーマートが48万円、ローソンが49万円です。競合他社と10万円以上の差が開いているのです。

コンビニ大手3社の日商

　百貨店事業を早期に売却し、その資金を設備投資やFC加盟店獲得に投資をすることで、コンビニ事業の再成長を促すというのがバリューアクトの狙いです。