お金が必要になったときに「ちょっと売る」

――なるほど。では、つみたてNISAの一般的な売り時はいつですか？

小林：書籍のなかでもおすすめしている「全世界株式」や「米国株式」の投資信託は、過去の実績を長い目で見てみると、短期間では上下していてもずっと値上がりが続いています。世界全体、もしくは米国単体で見ると、2100年頃までは人口が増えていく見込みになっていて、経済活動が活発になるとともに株価の値上がりは続いていくだろうと予想できます。その前提に立つと、ずっと長く持ち続けていれば、「いまよりは値上がりしているだろう」ということになるんですね。

　そのため、つみたてNISA口座で保有した商品は売らずにずっと持ち続け、「将来的にお金が必要になったときに、その都度ちょっと売る」というのを基本にするのがいいかと思います。「売らない期間」のひとつの目安としては、つみたてNISAの非課税期間でもある約20年を見ておくといいでしょう。

　また、つみたてNISAに限らずすべてのNISA口座は、必ずしも非課税期間が終わるまでに売却する必要はありません。非課税期間の終了時に保有していた商品は自動で課税口座に移り、その際の価格（時価）が新しい取得価格となるため、非課税期間で増えた利益に税金はかからず、そのまま運用を続けることができます。

「bizSPA!フレッシュ」読者のように20年後もまだまだ働き盛りでお金が必要ない場合は、その後の値上がりを期待して課税口座で運用を続けていくというのもアリでしょう。

「ふるさと納税」も資産形成のひとつ？

――資産形成の話のなかで「ふるさと納税」の話もよく出てきますが、まだまだ資産形成や節約（節税）と結びつかない人も多いようです。ざっくりでいいので、資産形成に結びつくような具体的なメリットを教えてください。

小林：ふるさと納税は、地方自治体（市区町村など）に寄付をする制度だと思ってください。もともとは、都会に集中する税金を地方に還元するという目的ではじまりました。たとえば3万円寄付したら、そのうちの2万8000円は、今後支払う所得税や住民税から引かれるので、税金を前払いしているイメージがいいかと思います。

　寄付を行うと、寄付先の自治体からお礼として、返礼品と呼ばれる、地域の特産品などが送られてくるので、実質2000円の負担で、地方のいろんな特産品などがもらえる制度だと思っておくといいでしょう。