今までは違反しても罰則がなかった

　この残業規制によって、望まない残業時間が減るのは私たち労働者にとっては喜ばしいことです。でも、どれくらい残業時間が規制されるようになるのでしょうか？

「法律で定められた労働時間は原則として1日8時間および1週40時間とされています。また、週に1日は労働者が休日を付与されることが法律で定められています。

　そして、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や、法定休日に労働させる場合、労働基準法36条に基づく労使協定（通称36（サブロク）協定）を締結し、所轄の労働基準監督署長へ届け出が必要となります。

　これまでは36協定で定める時間外労働については、厚生労働大臣の告示によって上限の基準が定められていましたが、違反しても罰則はありませんでした。また、臨時的に限度時間を超えて時間外労働しなければならないような『特別な事情』が予想される場合には、特別条項付きの36協定を締結すれば上限なく時間外労働をさせることができていました」

残業時間は原則として月45時間まで

　なるほど、今までは残業時間の規制はあってないようなものだったのですね。「特別な事情」を理由に無制限で残業を強いられていた人もいるかもしれません。

「そうですね。そこで今回の改正によって、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間と、上限が縮小されました。
　さらに、臨時的な特別な事情がある場合でも、時間外労働が年720時間以内、時間外労働が月45時間を超えられるのは年6か月までという上限が設けられました。これに違反した会社には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるようにもなりました」

　残業規制が始まってもブラック企業ならお構いなしに長時間労働を強いるところもあるかもしれませんが罰則を設けることで強制力が出るので、法律を守らなければいけなくなりますね。今後、残業時間の縮小には大いに期待したいところです。