副業・兼業に法律上の定義はない

　副業・兼業については法律上明確な定義はありません。

　副業とは「主たる業務」があることが前提で、会社に勤めている人であれば終業後や休日等の余暇の時間を使って収入を得ること、兼業はそれよりも本業とやや競合する働き方、例えば複数の会社などで働くこと、のようなイメージではないでしょうか。

　ガイドラインでも両者を特に区別することはせず、本業以外の仕事で収入を得ることとして書かれています。

　企業が副業・兼業を認めることによるメリットには次のようなものがあります。

1：労働者が社内では得られない知識やスキルを獲得すことができる。
2：労働者の自律性・自主性を促す。
3：優秀な人材の獲得、流出防止。
4：社外からの新たな情報、人脈などで企業の事業機会の拡大につながる。

　ガイドラインでは、副業・兼業を一律禁止や許可制にしている企業は、業務に支障をもたらすものかどうか精査し、そうした事情がなければ労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて副業・兼業を認めるべきであるとしています。

副業・兼業が制限されることもある

　ただ、どのようなケースでも認めるのかと言えばそうではなく、企業秘密漏洩の危険がないか、長時間労働となって健康を損ねることがないかなどを確認する観点から、労働者に事前の申請、届出をさせることは推奨されています。

　一般的に次のような場合には副業・兼業を禁止または制限されることがあり、こうしたルールは就業規則に定められています。

1：副業・兼業が所定労働時間中に行われる
2：本来の労務の提供がおろそかになる危険がある
3：競業により会社の利益を害する
4：企業秘密漏洩のおそれがある
5：本人の生命や健康を害するおそれがある
6：会社の名誉や信用を失う行為や、信頼関係を破壊する行為がある

　副業の例としては、アプリで物を売ったり、WEBサイトの制作を請け負う等のフリーランスに近い働き方がイメージしやすいですが、他で雇用されたりあるいは起業したりする場合、副業の申請時にはその業種も問われることになります。