働き改革の一環として、大手企業が副業を容認するなど、大きな動きがあったこの1年。前回に引き続き「副業を実際に始めるときの具体的な方法」について紹介していきます。

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　今回は副業を始める上で、知っておくべき個人事業主の開業方法、確定申告の義務、そして節税メリットのある青色申告について説明したいと思います。

　そもそも開業には法人としての開業（法人登記）パターンと、個人事業主としての開業パターンがあります。副業での開業は、後者のパターンが当てはまることが大多数なので、今回は後者について説明していきます。

【第8回】個人事業主としての開業とは

「個人事業主の開業」とは、「個人事業主開業届」を税務署に提出し、事業を開始したことを報告および登録しておくことを指します。この開業届は、所得税法によって、事業開始から1か月以内に提出することが義務とされています。

　開業と聞くと大変そうな印象を受ける人もいるかと思いますが、手続き自体は非常に簡単です。所定の開業届に必要事項を記入、所轄の税務署に提出すれば、原則として審査なく受理されます。費用もかかりません。

　また、この開業届によって「屋号」を持つことができ、対外的なイメージアップが図れるメリットもあります。屋号とは、会社でいう会社名にあたり、「○○事務所」や「○○デザイン」といった言った事業を指す名称です。

　名刺、看板、領収書や契約書などにも屋号を使用すれば、顧客に対しての心象を上げることができます。将来的に法人化することになってもこの屋号を引継ぐことが可能です。

確定申告が必要になる所得は？

　副業を始めるにあたって、必ず考えなければないのが確定申告です。副業の場合は「所得が20万円を超える」場合に気をつけなければなりません。

　確定申告とは、簡単に言うと、毎年1～12月の1年間に発生した所得や経費をすべて計算し、納めるべき税額を決定・精算するために税務署に申告することです。

　給与所得があるサラリーマンについては、以下にいずれかに該当する人は確定申告する必要があります。

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給与所得がある方

●給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
●1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
●2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
（出典：国税庁HP）
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　確定申告の手続き自体については、内容が複雑なためここでは割愛しますが、国税庁のHPに詳しいガイドや申告書の記入例が掲載されています。申告は毎年2～3月ですが、領収書や帳簿など申告対象期間である前年の1～12月から準備が必要なので事前に確認してください。