6月からの「GoToトラベル」再開に向けた全国での「県民割」の拡大やマスク着用緩和、入国規制緩和など、以前のような生活が徐々に戻りつつある昨今。しばらく落ち込んでいた日本経済の活性化にも期待が高まっている。

画像はイメージです（以下同じ）

　しかし、帝国データバンクの調査結果によると、2022年における新型コロナ関連倒産は900件を超えている（2022年6月16日執筆時点）。2021年9月以降は高水準での推移が続き、2022年3月の倒産数は214件で最多（2020年2月以降）で、2022年4月の倒産数も190件と過去2番目の多さだ。

　ここにきて新型コロナ関連の倒産が以前よりも増えているのはなぜなのだろうか。株式会社森経営コンサルティング代表、経営コンサルタントの森泰一郎氏に話を聞いた。

多数を占めるのは「飲食店」「東京」

　コロナ禍がはじまった2020年2月からすでに2年以上が経過した。2020年2月は1件のみだった新型コロナウイルス関連倒産は、それ以降で全国で3527件が確認されている（2022年6月16日16時時点）。

　業種別に詳しく見ると「飲食店」（549件）が最も多く、「建設・工事業」（434件）、「食品卸」（181件）、「ホテル・旅館」（148件）が続く。製造・卸・小売を合計すると食品が396件、アパレルが266件、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は276件となっている。

　都道府県別に見ると第1位は東京で684件。第2位以下は大阪（357件）、神奈川（211件）、福岡（193件）と続く。東京と大阪（1041件）だけで全体の29.3％、1都3県（1097件）で全体30.7％を占めていることからも、やはり人口が多く会社の数が多い大都市やその付近に集中していることがうかがえる。

なぜ2022年に倒産する企業が多いのか

　ちなみに1年のほとんどが緊急事態宣言や蔓延防止法下にあり、さまざまな業界が打撃を受けた2021年のコロナ倒産件数は1773件だった。2022年はコロナの感染状況も落ち着き、日本全体の経済活動も日常を取り戻している印象だ。

　しかし、現時点で、すでに900件以上も倒産していることを考えると、単純計算で2021年の倒産件数を上回る可能性が高い。この背景には「インバウンド需要や飲食需要の戻りの鈍さに加えて、コロナ対策の特別融資である『ゼロゼロ融資』が影響している」と森氏は述べる。