新型コロナの影響で急増する副業会社員。総務省によれば812万人が副業・兼業に従事しているという。そんな人々がこの時期、気になるのが確定申告。そこで、初心者でも絶対に得する節税技を徹底紹介。稼いだお金を賢く取り戻せ！

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会社員も受けられる控除・減税一覧

　ここでは副業の有無を問わず、会社員が利用できる控除・減税制度を紹介する。いずれも活用できれば節税の大きな味方になるので覚えておきたい。元国税局職員のライター、小林義崇氏（@Light2016Y）に監修してもらった。

【iDeCo】
　個人で掛け金を運用する私的年金。「企業年金のない会社員の場合、上限額は月々2万3000円で、積立金の全額が所得控除される。また、給付金を一括で受け取る場合は加入金額に応じた非課税枠も。今年10月に企業型確定拠出年金との併用条件が緩和予定」（小林氏）

【医療費控除・セルフメディケーション税制】
　自分や家族の1年間の医療費、薬代が10万円超の場合、超えた分が所得から控除される。ドラッグストアなどの市販薬が対象のセルフメディケーション税制なら、年間1万2000円を超えた分が控除になる（ただし、医療費控除との併用は不可）

【ふるさと納税】
　寄付した総額から2000円を除いた金額の所得税と住民税が引かれる。所得や家族構成に応じて寄付額の上限があり。「寄付先が5つの自治体以内なら、ワンストップ特例の申請で確定申告が不要。ほかの控除で確定申告する場合、改めて申告する必要が出るので要注意」（小林氏）

会社員が自腹で払った必要経費も対象になる

小林義崇氏

【生命保険料控除・地震保険料控除】
　支払った保険額に応じて「生命保険」「個人年金」「介護医療保険」の区分ごとに計算して最高12万円まで生命保険料控所控除の対象になる。また、地震保険料の控除は最高5万円。「節税目当てに保険加入するのは意味がないので計画的に利用するのが賢い節税になる」（小林氏）

【特定支出控除】
　会社員が仕事のために自腹で払った必要経費（資格取得費や職務のための転居費・旅費・研修費用など）が、給与所得控除の2分の1の金額を超えている場合に控除対象になり得る。ただし、申告の際は、会社から証明書をもらう必要あり

【住宅ローン控除】
　ローンを組んで新築マンションを購入したり、特定の改修工事をした場合に申告すると控除を受けられる。一定の要件を満たせば、年末の住宅ローン残高の0.7%で計算して、年間最大14万～35万円が10～13年間控除。省エネ住宅や長期優良住宅ならば節税効果アップ

【雑損控除・災害減免額（税額控除）】
　台風や地震などの自然災害や、火事や盗難などの犯罪被害に遭った際に被害額を申告すれば、「雑損控除」として申請できる。盗難、横領以外は「災害減免額」も検討可能。「詐欺や恐喝の被害は自己責任の扱いになり、雑損控除は対象外になってしまいます」（小林氏）

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

【小林義崇】
ライター・元国税専門官。Y-MARK合同会社代表。国税専門官として所得税の確定申告対応等に従事した後、ライターに。著書に『絶対トクする！ 節税の全ワザ』（きずな出版）など