ハラスメント被害に遭遇したら…

　利用者からパワハラやセクハラなど何らかのハラスメント被害に遭ったと感じた場合、事実を報告することは自分のため、会社のため、利用者のためにもなります。我慢してハラスメントを容認してしまうと、利用者はエスカレートしていきます。利用者の家族もハラスメントの実態を把握していないケースもあり、把握しているが利用者の家族が放置しているケースもあります。

　過剰なサービスを求めるのはカスハラ（カスタマーハラスメント）であり、介護業界以外にも関係のある社会問題です。

　事実を報告したことで結果的に利用者がサービスの利用を解約してもそれはあなたのせいではありません。会社に課せられている従業員の安全配慮義務を守らず適切な対応をしない会社、利用者に問題があります。2022年4月から中小企業にもパワハラ防止法が施行され、会社側は適切な対応をすること、被害者を保護することも義務付けられることを知っておいてほしいです。

利用者、その家族もハラスメントの知識が必要

　若い世代の皆さんは、介護サービスを依頼する側、自分自身が利用者としてお世話になるケースはまだまだ先の人が多いと思います。しかし、介護職員として働く若い世代の方もいます。高齢化社会が加速している時代に起きている社会問題として、その実態を知っておいてほしいです。

　介護は社会になくてはならない素晴らしい職業です。人手不足であればこそ、若い世代の人が働きたい職業として選ばれるように国をあげての改革が期待されます。そのためには安心して働けるように職場におけるハラスメント対策は欠かせません。サービス利用者、その家族であっても「ハラスメントの知識がありません」では許されない時代に突入していると言えるでしょう。

＜TEXT／ハラスメント研究家　村嵜 要＞