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龍角散「6000万円セクハラ訴訟」が和解。会社側が敗訴でも残された課題

ビジネス

被害に遭ったらスマホで録音するのも

スマホ 撮影

 ハラスメントに関する事件が日々ニュースで取り上げられることにより、ハラスメント被害で悩んでいる人は「やっぱり自分が上司からされていることはセクハラに該当するかも?」と自分の中で納得できたり、「何かアクションを起こすべきか?」とネット記事などを参考に検討することもできます。

 被害に遭ったときはスマホやボイスレコーダーで録音することが効果的なことも、一般的によく知られてきていると言えるでしょう。

 そういった背景もあることから、今後はハラスメントが世の中から少しでも減っていくための通り道として、訴訟が増えていると感じる時期がやってくるかも知れません。

<TEXT/ハラスメント専門家 村嵜 要>

1983年、大阪府出身。ハラスメント専門家。会社員時代にパワハラを受けた経験があり、パワハラ撲滅を目指して2019年2月に「日本ハラスメント協会」を設立。年間50社からパワハラ加害者(行為者)研修の依頼を受け、パワハラ加害者50人を更生に導く。
Twitter:@murasaki_kaname

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