男の育休に会社からの嫌がらせ。“否定派上司”の本音と、被害に遭わない方法
パタハラに該当するNG行為とは?
次にパタハラに該当するNG行為を見ていきましょう。育休取得前後の直後に以下のような行為をすると、育休取得への報復行為で不当だと主張されてもおかしくありません。
「異動させる」「プロジェクトから外す」「人事評価を悪くする」
筆者が代表理事を務める日本ハラスメント協会がハラスメント調査をする場合、上記のような発言、行為はパタハラに認定しています。
パタハラ被害に遭わないための対処法
最後に自分の身を守る「パタハラ対策」を見ていきましょう。パタハラ対策の1つ目は、過去の育休取得率、過去に育休取得についてトラブルはなかったかを可能な範囲で事前に調べておくことです。
2つ目は、人事部、総務部などの管理部門に育休取得について不明点を確認しておくこと。3つ目に就業規則に記載されている育休の規程を事前に確認しておくことです。
いずれもすぐに調べられることなのでチェックしておくとよいでしょう。もしもパタハラに遭ってしまった場合は、育休取得前後に上司や人事部、総務部など育休取得について相談したことや確認した事実を時系列で記録として整理しておき、会社にハラスメント相談窓口が設置されている場合は利用しましょう。
設置されていない場合は労働局の総合労働相談コーナーに相談する方法もあります。家族、友人、信頼できる方に相談して1人で抱え込まないことも大切です。