中小企業も含めた平均額は43万9000円

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、中小企業勤務者の平均支給額を、前年比2.3％減の37万4654円と予想しています。

　また、調査人数が少ないため数値は参考程度ですが、お金に関する情報メディア「まねーぶ」の調査（全国20～69歳の正社員371人が対象）によると、支給額の内訳では20万円以上30万円未満が11.6％ともっとも多く、50万円未満が4割以上を占めています。業種によるものの、中小企業に勤める会社員としては50万円未満が普通の感覚かもしれません。

　同調査で、夏のボーナスが不支給となる人は全体の31.5％にも上っています。支給されない理由として、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化したためとの回答が53.8％となっています。企業規模の大小を問わず、景気減速が夏のボーナスにも影響していることがわかります。

国家公務員の夏ボーナスには影響なし

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、国家公務員（管理職を除く）の夏のボーナスの支給額を前年比2.8％マイナスの66万1100円と予想しています。

　こちらは新型コロナウイルスの影響ではなく、2020年10月の人事院勧告による改正給与法が成立したことや、平均年齢の低下による支給額の減少です。コロナ禍の影響は今の段階ではまだ織り込まれないとしています。

　ワクチンの登場によって経済も明るい兆しが見えてきました。星野リゾートは2023年にはインバウンド需要が2019年の水準まで戻ると予想しています。しかし、オリンピックの無観客開催が決定してホテルや飲食店、旅行代理店は、需要喚起の山場を1つ逃しました。まだまだ我慢の年が続きそうです。

＜TEXT／中小企業コンサルタント　フジモトヨシミチ＞