“実質フリーハンド”のままでいいのか

　自己決定権に関する議論の最先進地であるヨーロッパにおいては、EU（欧州連合）の枠組みのもとで「GDPR（一般データ保護規則）」が作られ、デジタル空間におけるプライバシーの尊重が図られた。日本においても、個人情報保護法はその基本理念として「個人の人格尊重」を謳っており、そこまで大きく遅れを取っているわけではない。

　しかし企業のプライバシーポリシーは、多くの場合、ユーザーの自己決定を後押しするようにはなっていない。LINEは今般の問題につき「プライバシーポリシーがわかりにくかった」と認めたが、その基準に照らせば、明快なプライバシーポリシーを持っている事業者自体が少数となる。

　ともすれば、現代の複雑化した「サービス利用規約」の条文が、結果として企業の側にフリーハンドを与えてはいないだろうか。LINEをはじめとする情報企業には今後、ユーザーの「しないでほしい」という声にも真摯に答える、魅力的なポリシーを提示していく必要が生じそうだ。

＜TEXT／ジャンヤー宇都＞