社内ツールとして開発され、2011年3月に一般ユーザーへのサービス提供が始まった「Chatwork」。テレワーク需要の急拡大で、テレワークであっても円滑に業務を進めるためのビジネスコミュニケーションツールとして、またビデオ会議とビデオ会議の間のコミュニケーションを補完するツールとして登録数は大きく跳ね上がった。

山本正喜社長

　前回の記事では、同サービスを提供するChatwork社の山本正喜社長に創業の経緯や収益化までの苦労話を聞いた。今回も引き継ぎ山本氏にコロナ時代のビジネスコミュニケーションなどについて語ってもらった。

社内で活用し、ユーザー目線を磨く

　サービス開始初期はテック系の業界で働く人たちがユーザーの中心だったそうだが、現在は介護や建設、医療などで働く人たちにも多く使われており、コロナ前からユーザーの業種に大きな偏りはないという。

「業時から自分たちがほしいものを自分たちでつくるというポリシーを継続しています。当然Chatworkも社内でフル活用していて、自分たちが一番のユーザーということが起点になっていますね。現在はユーザー数も増え、我々と全く違う属性の人たちにも使っていただきたいので、プロダクトのつくり方も少しずつ変えていますが、常にバージョンアップを重ねています」

　自分たちで使うためのツールとして開発されたビジネスチャットとしては「Slack」も有名だが。

「『Slack』はエンジニアを中心に広がってきたという背景があって。テキストに「＃」や「／」といったコマンドが入ってきて、一般の人には難易度が高いと感じる人の声も聞きますね。もちろん弊社も昔からエンジニアは多いんですが、実は前社長の私の兄があまりIT得意ではなく。オフィスソフトとかも苦手な人で、『俺でも使えるものつくって』というのが基本にありましたね（笑）。私たちのサービスはITに詳しくない人でも使える点は重視しています」