OYO担当者「地方からも問い合わせが」

退去時にOYO LIFEから届くメッセージ

　実際、「テレワークオプション」の反響について運営元のOYO Japanの担当者によるとテレワークが全国的に普及していることがうかがえたそうだ。

「OYO LIFEは1都3県のみで物件を展開していますが、テレワークオプションはそれ以外の地域でもご購入いただけるので、地方にある企業からも問い合わせがありました」

　不動産業者を通さず、入居までの手続きがスマホで完結するのが魅力のOYO LIFE。とはいえ、自宅のほかにもう1か所、拠点を設けるのは正直、二の足を踏むかもしれない。どういった層がターゲットなのか。

「OYO LIFEをメインで使っている方は20～40代の単身で働いている世代です。情報を早く仕入れて、新しいサービスをどんどん使いたい、いわゆるアーリーアダプター。実家ぐらしで初めての一人暮らしをする人だったり、住む場所を変えながら生活したりするアドレスホッパーの方々にもご利用いただいています」

先着30名がわずか1日で埋まった

　今回のテレワークオプション以外にもOYO LIFEでは、今流行の「ワーケーション」を推進する取り組みを行っている。8月7日には、先着30名限定で家賃・共益費など全てコミの定額サブスクリプション型「OYO LIFE住み放題」の提供を開始した。

「1都3県のさまざまなエリアで定額10万～15万円で毎月好きなところに住むことができるプランです。限定先着30名でしたが、1日で定員が埋まりました。職場がテレワークになって都内にいる必要がなくなったという方が、神奈川や千葉など海の見えるところに住んでワーケーションを過ごしたいという声もあります」

　新型コロナの感染者数は第二波が訪れ、テレワーク生活もまだ続くことが予測される。妻帯者にはハードルが高いかもしれないが、一人暮らしで仕事をはかどらせる選択肢としてOYO LIFEのリモートワークは充分アリかもしれない。

＜取材・文／シルバー井荻＞