飲食業界は従業員の8割が非正規

厚生労働省

　2018年に行われた総務省「サービス産業動向調査」によれば、なんと飲食店従業員の8割超がアルバイト・パートといった非正規労働者で成り立っている。

　実際、飲食店ユニオンには4月17日までにコロナ関連で44件もの相談が寄せられている。ほとんどが非正規雇用者で「シフトが0になったが給与補償の話が一切なく生活していけない」「家族もいるため職場で感染してしまわないか怖い」といった内容だという。

「飲食業界では、正社員には休業手当があるものの、非正規には休業手当がないといった“非正規労働差別”が平然と行なわれています。また、そもそもの手取りが少ない非正規労働者は、労働基準法の休業手当（平均賃金の60％）では生活を支えることができない。

　また、今の仕事を少し休んだとしても雇用が維持されるのか、休んだらお金がなくなってしまうのではないかという不安を抱えている人も多い。飲食店の非正規業者は感染リスクと、休業手当のはざまで苦しんでいます」（栗原氏）

　首都圏青年ユニオンでは今週末17、18日の2日間、飲食店従業員のための労働相談ホットラインを開設。引き続き従業員の生活を守り、感染リスクを軽減するための交渉を続けていくという。

＜取材・文・撮影／詠シルバー祐真＞