3：小学館）いち早く名作漫画の無料公開を判断

『日本の歴史最新24巻セット』（小学館）

　休校で早い春休みになってしまった子どもたちのため、集英社、講談社、KADOKAWAなど大手出版社が漫画の無料公開を行っているが、最も対応が早かったのは小学館。3月2日には「サンデー春休み緊急応援企画」の実施を発表している。

　マンガアプリ「サンデーうぇぶり」にて『ハヤテのごとく！』『史上最強の弟子ケンイチ』『結界師』の3作品を期間限定で全話無料公開（すでに終了）し、以降も人気漫画『MAJOR』『らんま1/2』『うしおととら』を順次1週間限定で全話無料公開している。

　電子書籍ストア「小学館eコミックストア」では、『月刊コロコロコミック』『コロコロイチバン！』を1週ごとにバックナンバーを無料公開しており、それ以外の漫画雑誌『月刊flowers』『Sho-Comi』『ちゃおデラックス』などのバックナンバーを3月15日まで無料公開するなど、とにかく無料公開の大盤振る舞いだ。

　また、3月11日には特設ページをオープンし、家庭学習を行なう小・中・高校生への自宅学習支援として、学習まんが「小学館版学習まんが 少年少女日本の歴史」（全24巻）電子版を無料公開している（4月12日まで）。

4：ヤフー）高額な転売マスク出品への対応に遅れ

ヤフー本社のある東京ガーデンテラス紀尾井町 CC BY 4.0

　一方で、新型コロナウイルスの感染拡大で評価を下げてしまった企業もある。その代表格が「メルカリ」「ヤフオク」「ラクマ」などのフリマアプリ・サイトの運営会社だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大の目的やデマ、流言などの影響で多くのドラッグストアからマスク、トイレットペーパー、殺菌スプレーなどが消えている。その一部がこうしたフリマアプリで高額転売されているのだ。

　人命にも関わる商品を「金銭目的」で転売する行為は当然、非難の対象になる。静岡県議員・諸田洋介氏が自らが経営する会社の在庫を転売し、888万円もの売上を立て、批判の渦中にいる。

　こうした批判は転売屋だけでなく、アプリ・サイトを運営するプラットフォーマーにも向けられた。メルカリは3月10日時点にはマスクの出品を13日より一律禁止し、削除対象とすることを発表。楽天が運営する「ラクマ」でも10日にはマスクの出品制限が行われることをアナウンスしていた。

　一方で、オークションサイト「ヤフオク」を運営するヤフーは10日以降も明確な規制予定を発表しておらず、ネット上では「ヤフオク対応遅い」などと批判が相次いでいた。結局、転売規制を発表したのは11日になってからだった。政府は3月15日以降のマスク高値転売を禁止している。