職場のパワハラをもみ消されたら？

　そもそも職場でパワハラ被害にあった場合、「内部通報制度」「コンプライアンス窓口」などがある。もし、こうした通報窓口があるのにもみ消し工作などで機能していなかったら……。「そんなときは公益通報者保護法という法律があります」と、澤上氏。

「ここでは、労働者が勤務先の一定の法律違反行為に対して通報を行ったことを理由として、解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへ（事業者内部も含みます）、どのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にしています。

　違反の対象となる法律には様々なものがありますが、仮にパワハラに関するものであれば、刑法、労働安全衛生法などの観点から保護の対象となる可能性もありますし、公益通報者保護法の保護の対象ではない場合でも、労働契約法などの法令によって通報者が保護される場合もあります」

　昨今ではコンプライアンス意識の徹底により、こうした企業の数は少なくなってきている。しかし、澤上氏は「もし何事にもルーズな面が増えたり、社長に横暴な面が出てきたりすれば働きにくい職場になってしまうかもしれません」と語る。違和感を覚えたら、すぐに動き出したほうが良いだろう。

＜取材・文／シルバー井荻＞