社会問題となっている「就活セクハラ」という言葉を聞いたことはありますか？ 企業の採用担当者等が社会的に優位のある立場を利用して就職活動中の学生に対して性的な冗談やからかい、性的な関係を迫るなど、決して許されない不法行為です。

※画像はイメージです（以下同じ）

　厚生労働省の調査によるとインターンシップや就職活動中にセクハラを受けた経験について2017〜19年度に大学や専門学校などを卒業した人に尋ねたところ「4人に1人が被害に遭っている」と報じられています。

　本記事では、ハラスメント専門家の筆者（村嵜要）が、これから新入社員を迎える20代後半の先輩社員の皆さんに向けて、今どきの新入社員の特徴と、セクハラと呼ばれないアドバイスをお伝えします。

最近の「就活セクハラ事件」

　2021年6月、近鉄グループホールディングスの採用担当者が選考中の女子学生をホテルに誘い出し、不適切な行為をしたとして大きく報道されました。その後、採用担当者は「懲戒解雇処分」となっています。

　2020年にはNTTドコモの元社員の男性が女性上司と男性上司から「セクハラ」と「パワハラ」をされたとして東京地裁に提訴しました。現在も裁判が続いているようです。

　2017年1月1日より企業に「改正男女雇用機会均等法」という法律で職場におけるセクハラに関する対策は、すでに義務付けられています。それでもセクハラ事件は後をたたないのです。

大学は「就活セクハラ」を警戒

　筆者が代表理事を務める日本ハラスメント協会が2021年6月に公表した「大学に向けたアンケート調査」では、2021年4月から企業に就活ハラスメント対応の義務化について、「賛同するか、賛同しないか」について尋ねたところ、「18女子大含む31大学が賛同」しました。相次ぐ「就活セクハラ事件」のニュースもあり、大学が警戒して「パワハラ防止法の改正」に賛同する積極的な大学もあることがわかりました。

【最近の「新卒社員の特徴」】
・就活セクハラが問題視されている最中に就活を経験した世代
・ハラスメントに敏感
・ハラスメントに関するリテラシーを持っている
・社会人になる前からニュースでセクハラ事件を見ているため、被害の認識が出来る
・SNSに詳しい

　こういった特徴が挙げられる理由として、セクハラ被害はもともと声が上がりにくく、被害を告発することにより、「セカンドハラスメント」の被害や「不利益な取り扱い」を受けるリスクを考えた時、セクハラをうまくかわすスキルのほうが重要視されてきた時代があったからです。

　就活セクハラに関しては実際に被害に遭った当事者以外の人がセクハラ事例を見る機会が今までは少なかったことから、自分以外の誰かが被害に遭っている認識がない人も多かったのです。