新型コロナウイルスの流行に伴って外出自粛・感染対策強化の動きが強まり、国内外問わずに外食需要減少への危機感が高まっています。その一方で、休日・平日ともに自宅で過ごす時間を増やす動きが加速し、出前サービスへの期待・需要も見逃せません。

※画像は「出前館」公式サイトより

「ブラック企業アラート（@blackc_alert）」が、身近な企業を題材にして、企業の状況の調べ方・見極め方を解説する本連載。今回はピザ・すし・カレー・弁当・中華・ファーストフードなど多数のジャンルから店舗横断の出前サービスを提供する「出前館」（運営：株式会社出前館）を取り上げます。

学童保育に食事を無償提供

　2020年2月の出前館の経営指標は、すべての指標で昨年同月比プラスを達成。オーダー数273万件（前年同月比118%）、加盟店数2万1450店舗（同115%）、アクティブユーザー数320万人（同113%）と、新型コロナウイルスによるニーズの高まりを確認できます。

　さらに、出前館はコロナウイルス対策の具体例を記したプレスリリースを2月下旬に出しています。

　3月頭には小・中・高校の休校措置を受けて、グループ会社の日本フードデリバリーと連携して、児童養護施設・子ども食堂・学童保育施設に食事の無償提供を実施したりと、本業を活かした適切な対応を継続しています。

　以降、出前館の強み・今後の成長性について、公開情報から読み解いていきます。

業績：「戦略的投資」で直近は営業赤字

図：売上高・営業利益額・利益率推移（業績ハイライトより引用）

　まず直近の売上高・営業利益を確認していきます。売上高は直近の会計年度（2019年8月期）では66億6600万円となっており、順調に伸びています。

　しかし、営業利益は3900万円の赤字です。決算説明資料内では「（要因は）戦略的コスト増」と表現しており、「シェアリングデリバリー®」の拡大のために投資を行った結果としています。

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・シェアリングデリバリー®の拡大による店舗の拡充、アプリ及びブラウザのリニューアルによるUXの改善、積極的な販促活動等により、オーダー数が増加したことによる増収
・シェアリングデリバリー®の直営拠点の展開による配達代行手数料の増加
・上述の施策の推進のため、期初より大幅な減益を見込んでおり、直営拠点の拡大及びマーケティング等への先行投資によるコスト増加による減益

（2019年8月期決算説明資料p.2より引用）
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