日本を代表する企業のひとつが、大規模な人員削減を実施しようとしています。

東芝の本社事務所の一つがあるラゾーナ川崎東芝ビル photo by Qurren (トーク) Taken with Samsung Galaxy J (NTT docomo SC-02F) CC BY 3.0

　株式会社東芝（以下、東芝）は11月8日、2019年度から2023年度までの中期経営計画を発表しました。

　そこでグループ全体の5%である7000人を削減する案や、アメリカでの液化天然ガス（LNG）事業、イギリスの原発事業からの撤退案を発表しました。

　また、2019年3月末までの退職を前提とした「早期退職優遇制度」を活用すると発表し、注目を集めています。

「早期退職優遇制度」とは？

　2015～2016年にかけて、1500億円以上の「不正会計」の発覚、アメリカの原子力事業で巨額損失を計上、そして歴代3社長が辞任を表明するなど一気に経営危機に陥っていた東芝。

　経営再建に向けて事業の譲渡などを行なった結果、「グループ全体の売上高減少、事業規模の縮小、事業構成の変化に対応し、売上規模に見合う人員体制構築に取り組む」として、同社とその国内子会社から約1060人の早期退職者を募集すると発表しました。

　早期退職者を募集するのは、東芝、東芝エネルギーシステムズ（ESS）、東芝デジタルソリューションズ（TDSL）の3社で、東芝とESSの一部子会社も含まれるようです。それぞれの対象人数は東芝が約200人（傘下子会社の一部を含む）、ESSが約800人（傘下子会社の一部を含む）、TDSLが約60人としています。

　2018年度、第3四半期（2018年10～12月）から準備が整い次第、順次募集を開始し、早期退職の場合の優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を上乗せして支給。希望者に対して再就職支援を行うそうです。

　現在、再生の第一歩を踏み出そうとしている東芝。そもそも、どのような会社なのでしょうか。