楽天グループが金策に奔走しています。2022年11月に総額700億円のドル建てディスカウント債を発行すると報じられました。利率は10.25％。ディスカウント債は額面金額よりも安く発行されます。その差額分を加味すると12％というもの。調達した資金は債務の返済や運転資金に充当します。

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　楽天は2019年にもドル建ての債券を発行していますが、その際の利率は3.55％でした。10％超という高利回りの債券を発行しなければならないほど、楽天は窮地に追い込まれています。

子会社2社の新規上場を計画中

　ドル建て社債によって700億円を調達した楽天は、この債券だけで年間70億円以上の利払いが発生します。金利負担の高いドル建て債券を発行した理由は不明ですが、為替の影響があることは間違いないでしょう。アメリカの急速な利上げが一服し、円の急落も落ち着きを取り戻しました。円高が進行すれば楽天の負担も軽くなります。

　しかし、アメリカの国債利回りが上昇しているとはいえ、利率が10％というのは尋常ではありません。JT（日本たばこ産業）も2022年10月にドル建て社債を発行して750億円を調達すると発表していますが、利率は6.875％です。仮に調達額が楽天と同じ700億円だったとすると、JTの金利負担は48億円。1年で22億円もの違いが生じます。

　また、楽天は同じタイミングで個人向けの社債500億円を発行します。楽天カードが発行するもので、総額は500億円。さらに子会社の楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場も計画しています。

上場申請を終えた楽天銀行。恩恵は…

※決算説明資料より

　楽天銀行は2022年7月に上場申請を終えました。「ブルームバーグ」は、楽天銀行が上場すると「時価総額は3000億～4000億円規模になる」と関係者の談話として報じており、楽天グループは株式の売却で数百億円から数千億円規模の資金を調達できるものと考えられます（ブルームバーグ「楽天G、銀行子会社のIPO主幹事にゴールドマンと大和証G」）。

　大赤字を出している楽天が、資金繰りに苦慮しているのは明らかです。