地方創生の一環として近年活発な大都市から地方への移住。だが、人口を増やしたいがあまり、補助金を大盤振る舞いしている自治体も目立つ。誰彼構わず受け入れた結果、全国に「ヤバい移住者」たちが散らばり始めている――。

写真はイメージです（以下、同じ）

補助金目当てに移住を繰り返してさすらう人々

「過疎化しているからといってむやみに移住者に対して補助金を出していると、ウチみたいなことになりますよ」

　そう話すのは、島根県某市の市役所職員Aさんだ。

「移住相談の電話は、『そちらはどんな補助金がありますか？』ばかりです。ほかの自治体もそうですが、ウチの補助金は住み始めてから2年間までなど、期間が限定されているんですよ。つまり、ほかの自治体で補助金が出る期間を終えた人間が、新たな補助金を求めてやってくるんです」

住民たちはカンカン

活気があったであろう地元の飲み屋街も、今では完全な廃墟になっている

　Aさんはそんな人たちのことを、「補助金放浪者」と呼んでいる。

「その補助金がどこから出ているのかと言えば、住民たちが納めた税金ですよ。補助金だけもらって2年で出ていかれたら、ウチにとっては何のプラスにもならない。『おい、また移住者が引っ越したぞ』と住民たちはカンカンですが、怒るのも当然です」

　Aさんによれば、同様の問題で住民と移住者の間で軋轢が生じている自治体は多いという。補助金放浪者は「日本の二大過疎地」（Aさん）である島根県と鳥取県で多く散見されるそうだ。そんなつもりがない移住者も、「どうせすぐに引っ越すんだろう」という目で見られてしまうのだ。