公共投資は必要不可欠な取り組み

「そもそも、人々の暮らしを支えるために政府がやらなければならないことはとても多いです。日本の不足している部分を政府が積極的に補えば、自ずとコスト・プッシュ・インフレの痛みを改善できます」

　政府がお金を使えば総需要が増える。「公共投資＝無駄遣い」的な認識はいまだに根強いが、むしろ公共投資は今の日本に必要不可欠な取り組みと言えそうだ。

　そこから政府がやるべき政策が見えてきそうだが、岸田文雄政権の動きはどうなのか。

岸田文雄政権の政策は「小手先」

岸田文雄首相 ※本人ツイッターより

　松尾氏は「賃上げをした企業の法人税を控除することで、賃上げを実現しようとしています。しかし、もともと赤字企業は法人税を払っていません。現在の経済状況下において、中小個人事業の多くが赤字ですので、この仕組みでは賃上げのインセンティブをなさないことになります」と疑問を呈す。

「法人税を払っている企業であっても、法人税を控除して浮いた分を賃上げに還元できるほどの余裕はありません。インセンティブとしてどこまで機能するかは違和感があります。総需要が失われ、労働市場が沈んでいる中、このような小手先の政策ではコスト・プッシュ・インフレに対抗できるわけがありません」

　続けて、「中小企業の補償をセットした最低賃金引き上げ、労働組合運動の保護が必要です。また、非正規として働く本人が望めば正社員に転換する政策も進めていくべきでしょう」と具体的な政策を提言する。

「なにより、日本経済を低迷させた戦犯は消費税です。消費増税が施行されてからは、給与が上がらないのに、消費税を払うというコストだけが上がりました。消費するたびに市場にあるお金を吸い上げる税制であり、積極的な財政出動以上に消費税の減税が必須です」