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異例の物価上昇でも「政策は小手先だらけ」の岸田政権。消費税は戦犯、ガソリン税は停止すべき

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消費税は戦犯、ガソリン税は停止すべき

「さらに、ガソリン税のような燃料関係の間接税も停止するべきです。岸田政権は、石油の元売りに補助金を出すことで燃料価格を下げようとしていますが、価格上昇の勢いは止まっていません。元売り各社は『補助金で儲けてはいない』と主張しますが、もとより原油高騰で利益が爆上げしたのは事実です。

 ガソリンにかかる燃料税類は、消費税も含めるとガソリン価格の半分近くを占めます。燃料関係の間接税を適宜縮小・停止すれば、売値を下げることができます。これらの税金は、人々が化石燃料の消費を節約して、自然エネルギー転換を進めるよう仕向ける仕組みとして重要です。

 しかし、原価の値上がりだけでも十分その役割を果たしています。目下の原油高が続く間は縮小・停止しても構いません」

円安の根本的な原因は

円安

 輸入コスト増に影響している円安についても、「円安進行の根本的な原因は日本の景気回復の遅れです。先述した通り、政府が必要なことにお金をたくさん使い、早急に景気を回復させることが大事です」という。

「当面の対策として、円安では輸出産業が利益を出しやすいため、急な円安によって儲けた利益は“濡れ手に粟”ということで課税します。そして、その分を農林漁業者や福祉業界などの補助金、穀物仕入れの補助金などに還元する仕組みを整備すべきです

 また、この場合の輸出による利益のうち課税分は円で納税しますので、海外投資にまわる分も減って円安は抑えられます。長期的なことを言えば、現在の日本はエネルギーや穀物などを国内自給していないため、海外市況の変動や為替相場の変動により、生活費が影響を受けやすい状況にあります

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