新型コロナの影響で急増する副業会社員。総務省によれば812万人が副業・兼業に従事しているという。そんな人々がこの時期、気になるのが確定申告。そこで、初心者でも絶対に得する節税技を徹底紹介。稼いだお金を賢く取り戻せ！

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副業でいくら稼いだら確定申告をしたほうがいい？

【A.所得（副収入－経費）が20万円超なら申告しましょう】

　意外に知らない人も多いのが副業における確定申告の基準だ。税理士の大橋弘明氏はこう話す。

「副業の所得（収入―経費）が20万円を超えたら確定申告が必要です。副業がアルバイトなどで、報酬が『給与』の場合は収入が20万円を超えているかで判定します。支払う企業が別々でも、本業以外の所得の合計が年20万円超なら申告する必要があります」

　また、副業の所得が20万円以下でも、確定申告をすることで税金の還付が受けられる場合もある。

「副業先から事前に税率10.21％の源泉所得税を引かれた報酬額が振り込まれるケースでは、確定申告で経費を計上すれば一部が還付される可能性があります。例えば、年間の副業の収入が合計10万円だった人は、本来、確定申告は不要です。しかし、副業のために資料購入などで5万円の経費がかかっていた場合、収入から経費を引いた実際の所得は5万円。確定申告をすることで約5000円の還付金が戻ってくるわけです」

不動産や株式投資の収入は？

大橋弘明氏

　不動産や株式投資の場合は？

「不動産は20万円超の利益が出ているならば、基本的に申告が必要ですが、株はNISA口座や特定口座（源泉徴収あり）ならば不要。また、株式の譲渡損が生じた場合、NISA口座以外なら損失を計上すれば還付金をもらえます」

　副業の所得が20万円を超えているのに申告しない場合、最悪、罰金や懲役となることも。

「申告漏れが発覚した場合、通常は税務署から事前に連絡が来ます。この時点で対応すれば比較的軽い罰金で済むので、協力的に対応するようにしましょう」