「かぼちゃの馬車騒動」やコロナ禍の“密”など、人気が低迷していたシェアハウスが投資案件として再注目されている。コロナだからこそ低コストが実現した理由とは？

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リスクオフのシェアハウス投資“転貸”

　1つの住居に複数人で住む共同住宅型の賃貸住宅・シェアハウス。「かぼちゃの馬車」事件やコロナの感染対策から、不動産投資として敬遠されがちだったが……。不動産コンサルタントの仲尾正人氏が、最新事情を解説する。

不動産コンサルタントの仲尾正人氏

「コロナの感染不安から一時的に空室は出たものの、すぐに復調。今はコロナ以前と変わらない状態に戻っています。今後、ワクチン接種が普及すれば、20～30代の独身男女が都心に集まるので、シェアハウスの需要は高まります。それなのに、すでに満室に近い稼働率で、物件は足りていない。投資として、今からでも十分に間に合います」

　だが、会社員が副業で物件を購入するのはあまりにリスクが高い。そこでおすすめなのが“転貸”だ。転貸とは「また貸し」のことで、オーナーから承諾を得られれば、賃貸で借りた物件をシェアハウスとして運営することができる。

東京23区には空き家が多い

「購入物件と比べ、初期費用を大幅に抑えられるのが最大のメリット。都心部に空き家が目立つ今、転貸でシェアハウスを始めるにはもってこいのタイミングです」（仲尾氏、以下同じ）

　事実、総務省の『平成30年住宅土地・統計調査』によると、日本全国でもっとも空き家の数が多い市区町村は世田谷区で約4万9000戸。2位は大田区、6位には足立区と、上位10市区町村に3つも入るほど、東京23区には空き家が多いことが見て取れる。

「空き家オーナーのなかには、転貸借のあとに自身が貸し出すために“リフォーム代”を肩代わりしてくれることもあります。例えば、ある30代の商社マンA氏は『生活ができる水準までのリフォーム代はオーナー持ち。シェアハウスに必要な工事代は家賃に上乗せ』とオーナーに交渉し、北千住の築50年の戸建てを、利回り30％超えのシェアハウスに蘇らせました。また、低所得で融資を受けるのが難しい20代の保育士の女性B氏は、購入を諦め、江北駅（足立区）に近い築30年の戸建てに自身も住むことで家賃を浮かしています」

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■ 北千住のA氏の物件

初期費用：180万円
全室合計売り上げ：38万円
実質利回り：50.13％
足立区千住にある物件。最寄りのJR北千住駅まで徒歩4分の好立地。全6室で、家賃は4万9000円（共益費・管理費1万3000円）から。「好立地なのと、土地の再開発が終わるまで固定資産税分を稼ぎたいという、オーナーに転貸借を提案した点に尽きます」（仲尾氏）

■ 江北のB氏の物件

初期費用：250万円
全室合計売り上げ：34万8000円
実質利回り：87.8％
日暮里・舎人ライナーの江北駅から徒歩5分の足立区西新井本町に物件はある。全6室でうち1室は自身で利用。家賃は3万6000円（共益費・管理費1万5000円、敷金・保証金3万円）から。「ルームフレグランスや洗浄機能付きトイレなど、女性らしい気遣いがポイント」（仲尾氏）