コロナ下で職場のテレワーク化が進んでいます。自宅ではなかなか集中力が続かないという人も多いですが、とはいえ喫茶店やネットカフェを毎回利用するのもお金がかかってしまいます。

　ワークスペースのシェアリングサービス「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社は2021年6月8日、月額2万4800円（税込み）で都内50か所約300部屋のセカンドハウスが使い放題になる「セカンドハウスプラン」をリリース。利用時には別途110円／時の管理費がかかりますが、「いつでもどこでも働ける」自宅拡張体験のインパクトとお手頃価格がSNSを中心に話題になりました。

部屋（この部屋の大きさは2.7メートル×2メートル）

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　月額2万4800円は先着1000人限定の金額ですが、発表してから、すでに多くの応募が寄せられているといいます。サービスのきっかけと狙いについて、テレワーク・テクノロジーズ株式会社代表取締役の荒木賢二郎氏に話を聞いてきました。

無人オペレーションだから苦労もあった

　今回は都内某所にあるセカンドハウスを取材のために訪問。ほとんどのセカンドハウスは、ビルやマンションの一室で、鍵やオートロックの開け方は会員登録後、アプリを経由して通達されるようになっています。オートロックと扉の鍵の二重ロックでセキュリティはしっかりしている印象でした。

「無人オペレーションなので、予約やセキュリティは万全にした」と、荒木氏は語ります。

「登録者専用の予約サイトがあって、タップして日付と空席を予約します。使用後は、クレジットカードで精算して終わりですね。利用時間は1時間からで、最大6時間をひと枠としています。時間制限があるのは、24時間利用可能だと寝袋を持ってきて寝てしまう人が出てきて、他の利用者とのトラブルになるのを回避するためです」

　荒木氏は「長くその場所にいることで多くのリスクがある」とも考えています。

「自宅代わりにして家賃を安くしたい人も中にはいるので、基本的には泊まれないサービスにしています。宿泊施設になると保健所の問題もありますしね。寝具がない、泊まれないことが大前提で、もうひとつが実質上、泊まられていないことが『宿泊ではない』という判断基準だと、保健所の人が言っていました。利用者がネット上であそこは寝袋を持っていけば泊まれるよということになるとダメなんです」

問題があったら次の人が通報できる

廊下

　今後は、さらなるテクノロジーを駆使してセキュリティを万全にする予定だとか。

「監視カメラは今つけていませんが、いずれは設置する予定です。ドアに人感センサーをつけて、近づくと監視カメラが作動するようにし、そこから本部と繋げて部屋に音声が流れるようにしていこうと思っています。会員制なので、あまりにひどい行為をした利用者は厳しく処分する方針で、資格剥奪もできるようになっています」

　テレワーク・テクノロジーズ株式会社は従業員が6人。当然、全ての部屋の見回りはできませんが、迷惑行為の予防のため、あるシステムを設けていました。

「前の利用者に問題があったら、次の人が通報できる仕組みになっています。通報しないと自分がやったと思われるので、必ず通報してくれますね。これはオープン前の実証実験で学びました。表向きは、部屋を使ってもらうだけのシンプルな設計ですが、従業員6人のうち3人がエンジニアなので、裏側ではゴリゴリのテクノロジーを駆使しています」