年の差婚による子どもの教育費問題

　一般人の場合は、40歳を過ぎた結婚の場合、産まれてくる子どもの学費をどうやって工面するかという問題が課されます。

　60歳定年の男性が40歳で子どもを授かった場合、子どもが大学を卒業する時点で定年を迎えています。働き続ける人もいるでしょうけれど、収入は現役時代よりも下がることが多いです。

　そのため、働き手が40歳を超えてくると子育てにおいて教育費の負担が大きくなります。この点は始めから準備をしておけばいいのですが、40代、50代で結婚し子育てを考えている人は注意が必要です。

個人事業、法人経営の老後設計の違い

　最後に老後資金についてです。芸能人の報酬の受け取り方は様々だと述べましたが、個人事業主である場合、加入年金は国民年金です。国民年金は所定の年齢に達すると老齢基礎年金という名前に変わります。

　老齢基礎年金は20歳から60歳まで40年払い続けた場合に年間約80万円（月額6.6万円）の受け取りになります。実際は2か月ごとの受け取りで、年金額からは健康保険や介護保険の保険料が差し引かれ、手取りは10万円程度の場合もあります。10万円は2か月分の年金ですから、ひと月に計算しなおせば5万円です。5万円で生活できないのは、私たちも同じですが、芸能人とてサバイバル生活を続けない限りお金は足りません。

　給料制の芸能人であれば、厚生年金保険料に加入するという方法もあり、その場合は収入と加入期間に応じて年金が増えます。

　法人で報酬を受け取る場合は、現役時代は法人からの給料を低くして法人にお金を貯めておく。芸能人として引退するタイミングで退職金を受け取るという仕組みにすることもできるでしょう。

　ある程度の報酬を得られる芸能人であれば、個人や法人で不動産を購入し、家賃収入を得るという方法もあります。不動産であれば物件により安定度は異なるものの、家賃収入が得られます。人気の推移が激しい芸能人にとっては不動産の家賃という定期収入は魅力的に映るかもしれません。

　ただ、安定収入を構築するとモチベーションが下がる懸念もあります。このような感覚は個々人の考え方や育った環境によるでしょう。