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コロナ感染者が急増する台湾の対策は…コンビニ入店でも名前を登録

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本格的なワクチン接種はこれから

予防注射

※イメージです

 これまで徹底的な防疫により新型コロナウイルスの侵入を抑えてきた台湾であったが、感染の拡大によりこれまでのように「感染者は全員陰圧室に入院」という厳しい対応を採ることもできず、終息にはもう少し時間がかかるだろうという見方もある

 日本も昨年(2020年)4月の緊急事態宣言時には多くの大型店や飲食店が全面休業することとなったが、感染拡大が止まらないなか経済活動を停めることは難しく、「ワクチン頼み」となっている現状がある

 これまで感染が抑制されてきた台湾は日本以上に新型コロナワクチンの接種が進んでおらず、5月22日時点でのワクチン接種者は全人口の約1%程度。台湾政府がワクチンの追加確保を急ぐなか、中国政府が「ワクチン外交」で揺さぶりをかける動きもみられる

「実連制」「休暇推奨」「学校全休」などさまざまな手段で感染拡大を抑えようと動く台湾政府と市民たち。猛威を振るう変異株の抑え込みにも成功するのか、そして感染拡大が続くならばこの先どういった対応を採るのか――「新型コロナ対策の優等生」の「次の一手」に世界各国の注目が集まっている。

<取材・文・撮影/若杉優貴(都市商業研究所) 取材協力:ひろさん・butさん>

若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体『都市商業研究所』。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。Twitter:@toshouken

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