村嵜さん自身も過去にパワハラ被害を…

――労働局には強制力がないんですか。もし会社が誠意のある対応を見せてくれない場合はどうすれば……。

村嵜：そのときは、弁護士に相談するのが確実ですね。実は私も会社員時代に上司からパワハラをされて、弁護士と相談して会社と戦った経験があります。

――え！ 村嵜さんご自身もパワハラ被害にあわれたことが？

村嵜：はい。私は会社員時代に営業の仕事をしていたのですが、上司から毎日人格否定されるようなパワハラを受けていました。活躍できないように巧妙に邪魔をされる感じでしたね。

――そうだったんですね……。

村嵜：そうなんです。私の場合、1年くらいは我慢してたんですけど、私の後輩もその上司から同じようなパワハラをされるようになって。「これはもうアクションを起こさないとダメだな」と思ったので、会社の相談窓口に電話して調査してもらいました。

会社の処分に不満で弁護士に

――調査の結果はどうだったんですか？

村嵜：パワハラ認定はされたんですが、上司の処分がびっくりするぐらい軽くて。会社が口頭の注意だけで済ませようとしたんですよ。口頭の注意だけだと事実をうやむやにされそうだなと思ったので、書面に残す形で注意して欲しいというのを会社に伝えました。

――そのときに弁護士に相談されたんですね。

村嵜：はい。私も最初は労働局に相談してみたんですけど、担当者が全然やる気なくて。「これはダメだわ」と思って自分で弁護士を探しました。

――弁護士に相談して良かったですか？

村嵜：そうですね。弁護士は、自分では会社に言いづらいことも代弁してくれます。また弁護士が言うことによって、会社が対応しないといけない状態まで持っていけるんです。

　もし被害者が証拠などを持っている場合は、弁護士に頼むと会社は折れやすい。大企業になればなるほどその傾向があります。知名度が高い企業ほど企業イメージを気にするので。